2011.9.9　事務局長談話　

憲法違反の前原発言に強く抗議し、その撤回を求める　（事務局長談話）

民主党の前原誠司政調会長（元外相）は、9 月8 日にワシントンで行った講演で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊とともに活動する外国軍隊が攻撃を受けた時は自衛隊が反撃できるようにするため、（紛争当事者からの）中立的立場の厳守等を定めた「ＰＫＯ参加５原則」を見直すことや、“米国その他の国々との安全保障協力の深化にもつながる”として、原則全ての武器・武器技術の輸出を禁ずる「武器輸出３原則」も見直すことなどを求める発言を行った。このような発言は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを定めた日本国憲法に明白に違反するものである。日本国憲法第9 条を擁護し、その世界的拡大を願う私たちは、政権与党である民主党の要職にある前原氏のこの発言に強く抗議し、その撤回を求める。

2011年9月9日
「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会（九条科学者の会）
事務局長　本田浩邦

2010.10.22　事務局長談話　

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の提言に断固反対する
（事務局長談話）

鳩山政権時に首相の私的諮問機関として設置された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、去る８月２７日、「新たな時代の安全保障と防衛力の将来構想」と題する報告書を菅首相に提出した。

この報告書は、これまでの日本の安全保障政策が平和憲法の下で専守防衛と集団的自衛権の不行使を特徴とする「抑制的防衛政策」となっていたこと、また日米同盟における日本の役割も日本の防衛に限定されていたことを反省し、これらはもはや時代遅れであり、今後はこれまで以上に主体的に世界の平和のために取り組む「平和創造国家」を目指さなければならないとしている。
　　その具体的な提言は以下の通りである。
　　*　米国の核抑止力を効果的なものにするための非核三原則の見直し
　　*　防衛生産・技術基盤強化のための武器輸出三原則の見直し
　　*　在日米軍の安定的駐留と駐留経費の負担の重視
　　*　量・規模だけでなくその運用能力に注目した防衛力の装備
　　*　ＰＫＯ参加五原則の見直し（武器使用基準等）
　　*　自衛隊の任務として他国の部隊の後方支援を認めるための従来の憲法解釈の変更
　　*　国際平和協力活動に関する基本法的な恒久法の制定

以上から明らかなように、この報告書の言う「平和創造国家」とは、強力な軍需産業を内に抱え、アメリカのグローバルな軍事行動に積極的に加担して自衛隊を世界中に派遣する国家であり、この報告書はそのような国家の形成を目指してこれまで平和憲法が課してきたあらゆる制約を取り払うように提言しているのである。

「平成２２年版防衛白書」によれば、この報告書は今後の「防衛計画の大綱」策定の検討材料として使われるという。国の安全保障体制の見直しに再してこの報告書の提言が肯定的に受け入れられるなら、それは文字通り憲法をないがしろにした国家づくり、憲法破壊行為であり、決して許されるものではない。平和憲法を守り、憲法が文字通り活かされる社会を目指す立場から断固反対するものである。

２０１０年１０月２２日
「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会（九条科学者の会） 事務局長
平野　健

2010.8.20　事務局長談話　

衆参両院の比例定数削減計画に反対する　　（事務局長談話）

菅直人民主党政権は、国会議員の比例代表定数のうち衆院80議席、参院40議席を削減する計画を8月中に党内で取りまとめ、12月までに与野党合意を図ることを明確にした。

このような選挙制度改革は、まず第１に議会制民主主義を破壊するものとして容認することはできない。現在の選挙制度の下でもすでに民意は大きく歪められているが、「死票」がない比例代表定数を削減することにより、各政党の得票率と議席占有率との乖離はさらに大きくなる。例えば、2009年の衆議院総選挙で民主党は小選挙区47.4％、比例代表42.4％の得票率で64.2％の議席を獲得し、共産党・社民党は２党で小選挙区6.2％、比例代表11.3％の得票率で3.3％の議席しか獲得できなかった。ここでもし比例代表80議席が削減されれば、同じ得票率でも民主党の議席占有率は68.5％に増え、逆に共産党・社民党２党の議席占有率はさらに1.8％に減る。こうして少数政党は事実上排除され、民主党と自民党の二大政党に収斂させられる。少数政党の意見も含め国民の多様な意見を国会に反映させ、国会審議を尽くすことが議会制民主主義の本分であり、これを破壊することは断じて許されない。

第２に、なぜこのような改革を行おうとしているのかという、その狙いの点からも容認することはできない。かねてから財界は、自民党と民主党とが構造改革と改憲・海外派兵の推進を競い合う二大政党制を期待しており、事実、民主党は1998年の結党以来、自らを自民党よりも急進的な構造改革推進派として打ち出してきた。その後、民主党は2007年と2009年の二度の選挙で「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて自民党に勝利し、政権交代を実現したが、その変化の背後には構造改革と改憲に反対する国民的運動と世論の圧力があった。今年５月末に普天間基地移設問題で沖縄県民・日本国民の意思に沿えなかった鳩山首相は辞任し、代わって菅内閣が発足したが、７月の参議院選挙で消費税増税を掲げるやいなや大敗した。こうした経過は、国政選挙を通じて構造改革と改憲・海外派兵の推進か阻止かをめぐるせめぎあいがなされていることを示しており、ひるがえって今回の定数削減計画が、国会を民意から切り離し、もって国民が粘り強く反対してきた構造改革と改憲・海外派兵を再び強硬に推進する狙いを持って打ち出されていることを示している。

このことは極めて重大な問題である。もし菅政権の比例定数削減計画が実現すれば、今後、国民は重要な意思決定の場面で自らの意思を国政に反映させる術を大きく制約され、強権政治がまかり通ることになってしまう。議会制民主主義を守り、また国民の願いである平和に安心して暮らす権利を守る立場から、この定数削減計画に強く反対するものである。

２０１０年８月２０日
「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会（九条科学者の会） 事務局長
平野　健

2010.6.27　事務局長談話　

「国民投票法」の施行に反対し、あらためてそ廃止を強く求める　（事務局長談話）

2007年5月14日に当時の自公政権により強行成立されられた「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（国民投票法）は、公布から3年を経過し、先月5月18日に施行された。この法律について、私たちは2007年3月11日に開催した「発足2周年記念の集い」において、「改憲しやすいように『ハードル』を低くし、運動への規制をかけているのが特徴で、このような法律制定の動きは、（中略）米国とともに『戦争をする国』を作るため、九条改悪をはじめとする憲法改悪を急ぐが故に推進されている」と指摘した。成立から3日後の5月17日には、不公正・非民主的な「国民投票法」の強行成立に強く抗議し、憲法改悪反対の国民的運動の推進を呼びかける事務局長談話を発表した。

その後、2007年7月の参議院選挙、2009年8月の衆議院選挙において、「自主憲法の早期実現」を掲げる自民党は惨敗した。改憲のための論点整理を行うべきとされていた憲法審査会も、全く開催されずに現在に至っている。こうした状況に立ち至っているのは、何よりも明文改憲路線が国民多数の意思からかけ離れているからにほかならない。私たちは、憲法改悪を可能とする「国民投票法」の施行に反対し、あらためて同法の廃止を強く求めるものである。

来る7月11日の参議院選挙に向け、自民党が6月17日発表した「マニフェスト」では、冒頭に「自主憲法の制定」を掲げ、「憲法審査会の始動」と、九条第2項「改正」による「自衛軍の保持」を含む「憲法改正原案」の国会提出を「公約」している。これは、同党が、依然として明文改憲路線に固執していることの明確な表れである。また民主党の「マニフェスト」では、「日米同盟の深化」「PKO活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討」「自衛隊などの海賊対処活動を継続」「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図る」など、事実上の「解釈改憲」につながる政策を打ち出している。さらに民主党の枝野幸男幹事長は参院選後に民主党憲法調査会を復活させる方針を表明した。こうした動きは引き続く改憲策動として見過ごすことはできない。

私たちは、日本国憲法の「明文改憲」 はもとより、「解釈改憲」にも強く反対し、文字通り平和で民主的な日本と世界を作るために、いっそう貢献する決意をここに表明する。

２０１０年６月２７日
「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会（九条科学者の会） 事務局長
平野　健